1981年6月1日に、建築基準法の耐震基準が大きく見直されました。これ以前の基準が「旧耐震」、以降が「新耐震」です。新耐震は、震度6強〜7程度の地震でも倒壊しないことを目安としています。旧耐震の建物は、ローンや保険、税制面で制約を受けることもあるため、耐震診断や補強工事の有無を確認しておきましょう。

木造住宅では、2000年にも基準が強化されました。阪神・淡路大震災の被害を受け、地盤に合わせた基礎の設計、耐力壁のバランスのよい配置、柱や土台の接合部への金物の使用が定められています。同じ新耐震でも、1981年〜2000年に建てられた木造は、確認したい点が増えることがあります。築年だけでなく建築時期も見ておきましょう。

住宅ローン控除は、現在「新耐震基準に適合していること」が条件になっています。登記簿上の建築日が1982年1月1日以降であれば、基準に適合しているとみなされます。それ以前の物件でも、耐震基準適合証明書などを取得できれば対象になる場合があります。要件は改正されることがあるため、購入前に最新情報を確認しましょう。